クラスメイトにひとりはいるのが「中退」。自分の進むべき方向が変わったのであれば別の学校に編入もアリでしょうが、経済的な事情など、残念ながら避けられない場合も少なくありません。

そんなときに心強いのが通称・「若者雇用促進法」で、この10月からは学校でおこなわれる職業指導も受かられるようになり、仕事に必要な知識を身につけられるようになりました。来年には、相談にのってくれるキャリアコンサルタントや、サービス業向けの技能検定も始まる予定なので、仕事探しのチャンスが大幅に増えるのです。

■入社後のトラブルを防ぐシステム

就職関連の「法律」と聞くと、多くのひとは労働基準法を思い浮かべるでしょう。ところが実際は、

　・職業安定法

　・職業能力開発促進法

　・勤労青少年福祉法

など数多くの法律が存在し、多くのひとが健全に働けるようになっています。この10月からは、若者の仕事探しがしやすくなるようにこれらの法律が改正され、「青少年の雇用の促進等に関する法律」、通称・若者雇用促進法がスタートしました。

まず目につくのが「職場情報の提供」で、新卒者を募集する企業は、

　・募集、採用状況

　・労働時間など

　・職業能力の開発など

の情報を応募者に提供する義務が発生し、聞きたいことがちゃんと知れるようになります。これはいわゆるブラック企業対策でもあり、入社したあとに「聞いてないよ」を防ぐ重要な役割を果たします。「努力義務」と定義されているので、何でも答えてもらえるとは限りませんが、応募者が質問しやすくなるのは確かです。

同時に、ハローワークへの求人を「受け付けない」ルールも作られ、労働基準法に代表される労働関係の法令に違反した企業からの募集は「不受理」となる仕組みが始まりました。