このステッカーは、飲食業や旅館等の事業者組合で構成された協議会と、京都市、京都府の3者が協力し、13年から普及活動を行っているもの。外国人観光客でも分かるように、英・中・韓の3か国語で書かれているのも特徴だ。

考えてみれば、タバコをめぐるトラブルは飲食店で起きることが多い。トラブルにまで発展しなくとも、「喫煙可能な飲食店にも関わらず、隣の客から文句をいわれて......」とは幾度となく聞く話。このようなケースを減らすためにも、入り口に店内の喫煙環境を表示しておくのは得策だろう。

店頭表示ステッカーの取り組みをさらに広げるため、市は15年12月8日に日本たばこ産業（JT）と新たに包括協定を締結。JTの社員が市内全ての飲食店を回り、ステッカーの貼付協力を呼び掛けていくという。

こういった、喫煙者と非喫煙者の「共存」を目指す京都の取り組み。2020年に東京オリンピックを控え、国内外から多くの観光客が大挙する東京にとっても他人事ではない。招致の際に宣言した「おもてなし」を実現するには、分煙環境の整備が必須となるためだ。