“赤い大国”は財政面でも赤字幅の拡大を続け、政府も大規模なテコ入れ策を取れず、“負のスパイラル”の真っ只中だ。「景気の減速は、企業のリストラ、賃金の切り下げという動きも広げます。より深刻な消費不況を招く恐れがあります」（同）

　とにかく金がない。おそらく、それが多くの“侵略戦争”のきっかけだが、例に漏れず、中国もそうなのだろう。かねてから尖閣諸島の領有権を厚顔にも主張しているが、それ以上に活動を激化させているのが、南シナ海の南沙諸島。「岩礁を埋め立てて人工島を造りました。その数、実に７つ。それらを領土と主張し、周辺を実効支配しようとしています」（前出の通信社記者）

　しかし、アメリカ海軍は同海域にイージス艦を派遣して牽制。黙って許すわけがない。国際問題評論家の小関哲哉氏が言う。「２０１６年は、アメリカの大統領選挙の年。どの候補が大統領になろうと、中国の海洋進出は決して認めないでしょう」

　そこへきて、また別の大国が立ちはだかる。「中国が、アメリカと同等、ある面ではそれ以上に脅威を感じているのがインドです。経済成長率ではもうじき、人口でも２０２２年には、中国を抜くと予測されています」（前出の井野氏）

　一方のインドも、中国の拡大主義を警戒しており、「（南沙諸島問題で）フィリピンやベトナムなどと軋轢が生じている中国に対抗し、インドはベトナム海軍への支援を打ち出しています」（前出の小関氏）と、一触即発ムード。

　そればかりでない。中国は、国内にウイグル族という最大の“反政府勢力”を抱えている。その数は、実に１０００万人以上だ。２００９年７月には、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ市で「７・５事件」と呼ばれる暴動が勃発。ウイグル族への暴行がきっかけで起きた暴動で、約２００人の犠牲者を出した。「武装警察や軍が鎮圧に動き、主に１５００人のウイグル系住民が当局に拘束された結果、ウイグル族の人々の中には、この事件への大きな恨みが残ることとなりました」（井野氏）

　そして、中国政府がさらに危惧しているのが、バグダディ指導者率いる「イスラム国（ＩＳ）」とウイグル族との連携が、どれだけ存在しているのかだという。事実、ウイグル族はイスラム教徒とされているが、はたして、どうなのか。