その今だからこそ、核開発とミサイル開発の中止を求める朴大統領を揺さぶるため、北朝鮮サイドがさらなる挑発に出てくるとみられています」（朝鮮総連関係者）

　しかも、北朝鮮との有事に備える韓国軍というのが、これまた危なっかしい。「軍隊の規律が緩みっぱなし。兵士たちは、日焼け止めクリームを塗ってからでないと歩哨に立たず、なかには、付けまつ毛をしている歩哨もいるという話です。上官の統制が取れなくなってきています」（前出の室谷氏）　国を守ろうという気概など、微塵も感じられない。

　自滅の一途を辿る“日落ちる国”中韓両国。しかし、ここへきて日本へ急接近。昨年１１月、３年半ぶりに日中韓３国の首脳（日本は安倍晋三首相、中国は李克強首相、韓国は朴大統領）がソウルで会談を開催。今までの“反日一辺倒”から一転し、突如、スリ寄って来たのだ。「中韓両国は、これまで“反日”という外交カードを掲げ、国民の批判をかわそうとしてきました。ところが、経済的に苦しい状況に追い込まれ、日本の技術や資本が欲しくなり、それで首脳会談が開かれた面は否めません。しかし、何一つ決まらないまま終わったのが現実です」（小関氏）　弄した策は、むなしく空を切ったのだ。

　対する安倍ニッポン。７月予定の衆参Ｗ選挙では、「自民党が圧勝する。政策面で至らぬ点も多いが、代わりに政権を受け持てる政党がない」（野党選対幹部）と永田町では余裕ムードだ。安倍首相はさらなる体制固めに入っている。それが、１２年末に総理大臣に就任して以降、注力している“地球儀外交”である。中でも、中国が警戒するインドとの関係は密だ。「昨年暮れ、安倍首相がインドを訪問し、モディ首相と会談。日本の原発技術をインドに供与する原子力協定の他、インド西部の高速鉄道計画で日本の新幹線方式を採用することなどで合意しました」（全国紙政治部記者）

　経済成長を続け、人口増となり、南アジアの中心となるインドとガッチリ握手で連携だ。「日本は、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の合意、安保関連法案の成立を通じ、（経済・外交面で）アメリカとのパートナーシップが高まっています。そこにインドが加わると、アジア諸国も、日本との関係を強化せざるをえなくなってくる。となると、日本がアジアのリーダーとして浮上する可能性は高くなる。もはや、中韓に対して必要以上に関わる必要はありません。安倍首相がつねづね口にしている通り、“対話のドアは、いつでもオープン”の姿勢だけでいいと思います」（小関氏）　安倍ニッポンの体制は万全。２０１６年、日中韓はどう動くのか？