1月28日放送、「ニュース」(NHK)では、特殊詐欺の被害。警察によると特殊詐欺の被害件数が13,828件、被害額は476億8,186万円で、3年連続400億円を超えた。手口別では、架空請求が185億円、オレオレ詐欺が173億円、未公開株購入などを装い現金を騙しとる手口が66億円。特に電子マネーで支払わせる手口が急増している。

被害額は5億8,400億円で、一昨年の6倍となっている。都道府県別では、東京・神奈川・埼玉・千葉が大幅減少し、大阪・福岡などの地方都市が増加の一途を遂げる。警視庁は詐欺グループが地方に狙いを拡大している可能性があるとして、拠点を摘発するノウハウなどを共有することで、被害の防止に務めているが、特殊詐欺は増える一方だ。

被害額自体は過去最悪だった一昨年よりも15.7%減っていて、6年ぶりに減少している。だが過去3番目に多い被害総額で、深刻な状態は続く。最近、大阪の人の被害が増加しており、去年大阪では特殊詐欺の被害が1,132件、被害額は42億円と過去最多。大阪の人の特殊詐欺のうち半分は、還付金詐欺だった。東京の場合は、希薄な人間関係がだまされやすさにつながっているようだ。

不特定多数の人に、対面すること無く電話・FAX・メールで行う詐欺の事を特殊詐欺といい、還付金詐欺やオレオレ詐欺などのさまざまなものがある。2015年の認知件数は12,323件で、今現在、詐欺師が狙っているのは、臨時給付金という低所得の高齢者に対して1人3万円支払われるものを利用した詐欺だ。還付金が返ってくると役所のふりをして電話して、手数料や口座登録費用などを騙し取るもの。

医療費や保険料、税金等が還付されるとウソの電話をかけ、社会保険庁や自治体職員、税務署員などを名乗って電話をかける。ATMのあるところに移動してそこから電話をかけるように誘導し、被害者がATMのある場所に移動してそこから電話すると、指示を出してきて振り込みを操作させる。お金が還付されると思って操作しても、結果として犯人の口座にお金を振り込んでしまう人が後を絶たない。還付金はATMで返還することはなく、携帯電話を持ってATMへと言われたら還付金詐欺だ。特殊詐欺には警戒が必要。