3月4日、「おはよう日本」(0500)では、無人トラクターの開発。TPPが発行される。政府は農業を成長産業にすることを目標としており、トラクターを無人で自動走行させるためのシステムを、2020年に実用化することを目指している。そのために必要な法改正などを検討する方針を固めている。安倍首相は、官民の対話を通じ、この方針を表明する。

情報通信技術(ICT)を活用した農業の生産性の向上、GDPのおよそ7割を占めるサービス業の生産性の伸びを、平成32年までに現在の2倍とする方針。制度の整備を進めるようにと、安倍首相は指示した。

クボタは、無人トラクターの開発を進めている。2018年には製品化を目指している。GPSの測位データや、車内の姿勢データをリアルタイムで処理する。車体の位置や方向性など、また傾きも算出。

日本国内の農業では、人手不足が顕著だ。未熟練者でも作業しやすい農業のニーズが強い。農機に搭載したセンサーを使って、集めたデータを作業支援に活用するサービスを製品化した。

無人トラクターを開発し、人手不足を防ぐことで、無人運転農機の開発を進める。自律走行型のロボットトラクターを用いた無人作業に成功すれば、精密作業の実現になる。日立やヤンマーなども、同様の開発に着手している。技術実証が進められており、高精度な測位方式でオーストラリアでの精密農業に適切な選定をすることを目指している。

測位データを書き換え、自律走行型のロボットラクターを使用して、稲の時期における走行をタイヤで通る作業と農作業に成功した。農作業の時期を変えて行い、効率よく開発する。

農業従事者や政府関係者のヒアリングを通じ、精密農業の実用化に向けた課題の抽出を行う。将来的に、コンソーシアムを形成して精密農業事業を積極的に展開する。位置情報の高精度技術を他の事業に応用したり、オーストラリアやアジアなどへも展開していく予定だ。

政府は攻めの農業と歩調を合わせて、農機メーカーの生産性を向上させる。国内農業の競争力を強化するためにも、無人トラクターの開発は重要だ。GPSやカメラを搭載し、無人走行で農作業するトラクターの開発に乗り出した。農業支援クラウドサービスであるクボタスマートアグリシステムなどの提供も開始しており、農機に取り付けたセンサーから稲の育成データを自動収集できる。