教育資金贈与信託の契約数7万6千件以上…!祖父母による「孫育て」とマネー依存の実態 (1/2ページ)
子育て世代では共働きがあたりまえになり、祖父母による“孫育て”も増えていますね。夫婦にとって、祖父母は子育てを手伝ってくれる頼りになる存在ですが、“金銭面”でも頼りにされつつあるようです。
今回はファイナンシャルプランナーの筆者が、祖父母による“孫育て”とマネー事情についてお伝えします。
■昨今の祖父母の「孫育て」事情
内閣府が実施した全国の20~79歳の男女3千人を対象にした調査で、「子どもが小学校に入るまでは、祖父母が育児の手助けをすることが望ましいか」との問いに、「とてもそう思う」46.9%、「ややそう思う」31.8%と、8割近くが同意していることがわかりました。
最近では、“孫育て”という言葉も良く聞かれるようになり、自治体や助産師会が主体となって『孫育て講座』が開催されるのも珍しくありませんし、さいたま市では『祖父母手帳』も発行されているとか(下図参照)。出産を機に実家の近くに引っ越すママも少なくありません。
■「教育費」も祖父母が頼りに…!?
育児や家事を手伝ってもらうだけでなく、お金の面でも祖父母が頼りにされているケースも増えています。子育てママにとって教育費の不安は大きいですが、学校等の教育機関への支払いであれば1人あたり1,500万円まで贈与税が課税されない『教育資金一括贈与の非課税措置』で祖父母からの資金援助が得られれば不安も吹き飛ぶかもしれません。
信託協会の発表によれば、平成26年6月末での教育資金贈与信託の契約数は76,851件、信託財産設定額合計は5,193億円にも上っています。
祖父母だけでなく親からの贈与も含まれた金額ですが、祖父母からの贈与が多いと予想されます。また、同協会のアンケートによれば、利用者の9割以上が「教育費の負担が軽減された」と答えているそうです。
■祖父母との関係性を悪くしないためにしておきたいこと
ここで気を付けて欲しいこと、それは「孫の面倒を見ることは、祖父母も喜んでいるはず」という考えは必ずしも当てはまらないということです。