また、ついでに記事内容の訂正もしておきたい。先日アップされた連載2回目の記事中で、「性行為をしていない事で労働者派遣法・職業安定法をクリアしているという建て前だ」といった説明をしたが、それには一部誤りがある。

　過去の判例では、性行為ではなく、準性行為（ズバリ言えば手コキ）をしていただけであっても「有害業務に女性を斡旋した」として有罪判決を受けた例がある。これをヤラれた人物は、私と仲良くしてくださっている大先輩で、その方から直接聞いた話なので間違いない。

　したがって「性行為をしていなければ、即ち疑似本番ならば、完全に合法なので安全だ」といったロジックは成立しない。それはあくまで「逮捕・摘発の可能性が減らせる」というだけでしかないのである。

　このように、セックスワークはただでさえモヤモヤした法律で雁字搦めになっているのに、さらに "準性行為" という何を指すのか不確かなものでも逮捕・有罪が確定（プロダクションに限る）してしまう。これが "有害業務" という単語の持つ怖さだと言えよう。

　この点を訂正すると共に、間違った解説をしてしまった事についてお詫び申し上げる。

　このような事情があるので、今後何件かプロダクションが摘発される事件が起きた場合は、その容疑に注目してもらいたい。もし有害業務うんぬんしか発表されていなかったら、警察は「AVに出演させた」以外のネタを持っていないか、もしくはそれ以外では立件が狙えなかったと考えて良い。

　長くなったが、本題に移る。

　今回のプロダクションの摘発と、大手メーカーへの捜査は、一説によると100人体制だったというから、かなり大規模かつ広範囲に行われたようだ。元AV女優の告発が元になった過去の同様の例では、ここまで大規模な捜査は行われなかったので、メーカーもプロダクションも、どうして今回に限って警察がこうまで本気なのか理解できなかっただろう。

　いくらAV業界が危機感を持たなさ過ぎたとはいえ、ここまで無防備に好き放題ヤラれてしまった事には理由がある。その大きな要因として、昨年から激しくなった海外配信系のエロサイトの摘発が挙げられる。