一定のニーズ層を捉えきれていないのです」

　その点を、あらためて広報室にぶつけた。
　「新しい大塚家具は低価格のものから高級家具、そして和風、アジアン風、さらにはヨーロッパ風とすべて一同にそろえています。その商品の幅広さと幅広い価格帯、さらにはコーディネート、アフターメンテナンスもしっかりやる方針です。その多様性と信頼に応える、そうした面がまだまだお客さまに浸透していないと思い、その必要性をしっかり伝えたいと思っています」

　一方、自ら興した会社を締め出された格好の父、大塚勝久元会長のその後はと言えば、長男の勝之氏を社長に据え新会社『匠大塚』を設立。いよいよ6月29日に大塚家具の創業地、埼玉県春日部市に大規模店舗をオープンさせる。目と鼻の先には大塚家具のショールームがある。
　「撤退した西武百貨店の跡地に5階建て約2万7000平方メートル、国内最大級の新店を展開する。匠大塚は東京・日本橋でも4月、高級家具のショールームをオープン。経営方針は、基本は会員制による高級路線と会長が大塚家具時代に編み出したビジネスモデルに徹底するということで鼻息は荒いようです」(流通関係者)

　しかも、その新会社設立に当たっては大塚家具のベテラン社員、幹部クラスが50人、70人と続々と匠大塚に大量転職しているというのだ。そうした事実があるのか再び大塚家具に聞いた。
　「詳細は不明ですが、元会長を慕う人も少しはいるし、定年退職された人が後に匠に行く人もいると思います。しかし、大塚家具は16店舗で全従業員は1700人前後。その人たちに極端な大移動はありません。新入社員も今年、来年ともに例年通り70名程度の採用を進めています」
　どうやら一部の報道が大げさという認識のようだ。

　いずれにしても久美子社長が昨年、委任状争奪戦に勝ったのは、株主対策で株主還元重視を掲げたことも大きい。
　「大塚家具は配当を3年間は倍増の年80円にする方針。そのため株主には人気は高い。株主還元策を徹底させながら、その間にビジネスモデルを転換、成長軌道に乗せる計画だったはずです。久美子社長も転換期はある程度の業績低迷は予測の範囲内。しかし、今回は想像以上に数字が悪い。今年下期もこの状態だと“新生・大塚家具”内で責任問題が浮上しかねません」(金融アナリスト)

　久美子社長、正念場だ。