創業者の父と実の娘による激しい“お家騒動”を繰り広げた大塚家具が、6年ぶりの赤字に転落だ。このほど2016年12月期の業績予想を大幅に下方修正。税引き後利益が約16億円の赤字見通しとなり、発表直後の株価は一時9%も下落した。
　要因は何と言っても売上高が激減しているためだ。今期は前期比42億円減の538億円と、過去15年間で最低。大塚家具は父娘が販売路線をめぐり、株主総会において委任状争奪戦を展開。結果、娘の久美子社長が勝利した。しかし、これだけ赤字になると、今後、久美子社長の経営手腕が問われかねない。大塚家具に何が起きているのか。
　「かつて大塚家具の特徴だった会員オンリー制度を廃止。誰でも気軽に入ることができる店舗へと順次リニューアルし、お客さまに必ず付き添っていた接客手法も変更しました。そうしたオペレーションの運用の不慣れさもあります」(大塚家具広報室の担当者)

　昨年は5月から6月にかけての「おわびセール」で爆発的に売り上げが伸びた。年末には全店での売り尽くしセール。そのため'15年12月期単独決算は売上高が前期比4%増の580億円、営業利益は4億3700万円の黒字(前期は4億200万円の赤字)に転換した。
　「しかし、今年に入ってからは、その反動で1月は前年同月比10.7%減、2月は3.7%減、3月は11.8%減。昨年はテレビが面白おかしく騒動を取り上げ、久美子社長の露出度も多く、社長自身が広告塔になった。今年はそれもない。それも売り上げ激減につながっている。今は経営者の本質が問われているということです」(経営アナリスト)

　それにしても「気軽に入りやすい」店づくりという久美子社長の方針は、消費者に受け入れられているのだろうか。前出の広報室担当者によれば、繁華街などでは客足は会員制時代より確かに伸びているという。しかし、それでも売り上げが伸びないとなると、気軽に入店はするが「購買」には結び付かない客が多いということになる。経営コンサルタントはこう指摘する。
　「購買しやすい品をそろえるとは言うものの、ニトリやイケアに比べればやや高め。つまり高級家具を買う客は大塚家具離れし、若い層は一度大塚を冷やかしてから、結局は価格が安いニトリやイケアに舞い戻るという展開になっている。