テレビ視聴が可能な、いわゆる「ワンセグ機能」の付いた携帯電話は、NHKと受信契約を結ぶ義務があるのか−−。全国的に注目された裁判で、さいたま地裁はこのほど契約義務はないとの判断を示した。NHKは完敗、大慌てだという。
　「“ワンセグ裁判”の最大の争点は、放送法64条1項の『受信設備を設置した者は、受信契約をしなければならない』の条文中にある“設置”を巡る解釈です。原告の埼玉の市議は、ワンセグケータイは“設置”するのではなく“携帯”するモノなので、支払い義務はないと主張したのです」(司法記者)

　これに対しNHK側は“設置”とは受信設備を使用できる状態に置くこととして反論。
　「昨秋から6回にわたり争われた裁判は、この8月に判決を迎え、裁判長は“設置”に関するNHKの主張を拡大解釈だとして放送法が規定する受信設備の“設置”には当たらないと退けました」(同)
　つまり“設置”という言葉はテレビを念頭に一定の場所に据えるという意味で使われてきたと解釈。携帯電話の所持は受信設備の設置には当たらないと断定したのだ。

　NHKは直ちに控訴する構え。紛争は第2ラウンドに突入の勢いだ。しかし、NHKはなぜこうもガムシャラに受信料拡大に躍起となるのか。その背景を放送業界関係者はこう言う。
　「NHKには2020年着工、完工まで15年から20年かけ延床面積26万平方メートルで総額3400億円というベラボーな金額の新放送センター兼新社屋の建設計画がある。新国立競技場の建設費用が一時総額で2520億円掛かるとして猛批判され、減額された。その幻の新国立競技場建設計画の総額を約1000億円も上回る新社屋です」

　確かに新社屋についてNHK側は、22世紀をも見据えた次世代8K画像にも耐えられ、さらにはあらゆる災害にもびくともしないハイテクビルとするため、一定のコストはやむを得ないという姿勢。だが、それにしてもあまりに莫大な費用だ。今も全国からの観光客が絶えない、お台場のフジテレビ社屋でさえ約1500億円。世界一の電波塔、東京スカイツリーの総事業費は約650億円だった。
　それらと比較したNHKは、いくらハイテクビルといっても高過ぎる。そして問題は財源だ。