【朝倉秀雄の永田町炎上】

　今後、原発をどうするかは国論を二分する大きな政治テーマだ。

　そんな中10月16日に投開票された新潟県知事選では、原発再稼働に慎重な米山隆一郎新知事が誕生した。米山は当選後も東京電力柏崎刈谷原発について「現時点では認められない」との姿勢を崩していない。原発・エネルギー政策は常に立地自治体の首長選の結果に左右されるリスクに直面していると言ってもいいだろう。原子力規制委員会の安全審査に合格した原発を地元の理解を得ながら順次再稼働する方針の安倍政権にとってはまったく厄介な話だ。

「昔の名前で出ている」小泉純一郎元首相などは10月19日、共同通信のインタビューに応え、「次期衆議院選で野党が統一候補を擁立し、『原発ゼロ』を争点化すれば、自民党は敗北する。安倍政権が脱原発に転ずることはない。民意を無視する政党が、政権を持続できるわけがない」などと無責任なことを宣っているが、有権者の多くは科学的根拠もないのに「原発は危険だ」と思い込んでいるから、発電コストやCO2の排出量などをいっさい考えず、ついその気になってしまう。そんな大衆心理を巧妙に手玉に取って知事に上り詰めたのが米山や鹿児島知事の三反園訓というわけだ。

■安全審査に合格した川内原発にイチャモンをつける三反園知事

　三反園といえば8月26日、「熊本地震で県民の不安が高まった」などとイチャモンをつけ、九州電力川内原発を一時停止し、再点検するように申し入れた。むろん知事風情に原発を止める権限はないが、地元との軋轢を避けたい電力会社は立地自治体と事前の了承などを定めた「協定」を個別に結んでいるのが通例だ。「協定」には法的拘束力はないものの、知事が「協定」を盾に反対すれば、現実には再稼働は難しい。知事が交代する度に原発が止まる前例を作ったら、国のエネルギー政策は成り立たない。当然、九電は応じない方針だが、原発停止を公約に掲げて当選した三反園は9月7日、川内原発1、2号機を直ちに一時停止し、周辺住民の安全政策を検討するよう改めて要請した。

　だが、避難計画の策定義務は本来、原発30キロ圏内の自治体が負っている。当然、規制委員会の安全審査の対象外で、再稼働の要件にはなっていない。立地県の知事である三反園こそが避難計画策定の最高責任者のはずだ。要は三反園は自分の責任を九電に転嫁しようとしており、まったくの筋違いと言うものだろう。

　それでも九電は10月6日から川内1号機の定期点検に入り、三反園の顔を立てて約130の検査項目に加え熊本地震後に設備のボルトや配管の緩みがないかどうかなど10項目を追加した。良心的な対応と言えるだろう。検査を終えた後、12月8日には運転を再開する予定だが、また三反園との間で一悶着ありそうだ。