更なる問題は、これらの盗聴行為の実行に際し、専ら米国のIT企業の協力があった、ということだ。

具体的には、通信傍受にはマイクロソフト、Yahoo!、Google、Facebook、PalTalk、YouTube、Skype、AOL、アップルなどが協力させられていたことは、以前から指摘されていたが、Snowdenの持ち出した資料によってその一部が明らかとなった。

Microsoftは、NSAが通信傍受しやすいようにMicrosoftチャットの通信暗号化を回避（バックドア）した。またストレージサービス「スカイドライブ」へのNSAの侵入を容易にするように配慮を行った。

Skypeについても、NSAが容易に情報を取得できるように特別チームを編成して、その技術的問題を解決した、とされている。

また、フェイスブックには2012年後半の6ヶ月間で、NSAから18000-19000個のユーザーアカウントについて情報提供依頼があったと報告した、そうだ。

ここまで書いて来れば、この世界的大事件が、これを読んで下さっている、あなたご自身と決して無関係では無いことが、幾らかでも想像して頂けたであろうか？

あなたのSNS上での書き込み、記事の閲覧、携帯電話の会話内容、会話相手などのプライバシーは勿論、銀行の預金残高や、資産や、家族構成、病歴や、離婚歴や、犯罪を犯していれば、犯罪歴だって、その他何であっても（インターネットが接続可能な、何処かにデータがあれば－日本では、既にマイナンバー制度システムが構築されてしまっている。）...、要するに、あなたは素っ裸にされて、他人に知られたくないような事柄も全て、Snowdenによって曝露されたプログラム「PRISM」により既に盗まれているか、あるいはNSAや類似の機関がその気になれば、何時だって、データ蒐集可能である、ということを意味する。

つまり、アメリカ政府がやっているのは、自国の憲法に違反することは勿論、世界的なルール、慣習、あるいは多分、国際法にも違反するような無茶苦茶な暴挙を「テロの阻止」という"excuse"（ここでは「釈明」くらいにして置こうか）の下に平気で遂行している、という事実である。