6～8に関しては、各都道府県の陸運支局で用意された用紙などに記入します。お店に依頼する場合においては、ほぼ印鑑証明と委任状への押印と手数料も含めた依頼料ぐらいになるかと思います。

所有権が他人にある場合で困るのが、勝手に廃車にしたり売却したりという行為が出来ないということです。一番多い例がクルマの購入時にローンでの支払いを選択した場合です。通常は支払いを完済するまでは所有者は販売店やローン会社となっています。この支払い期間中に廃車することになった場合は、ローン会社などと相談の上、一括でローンを支払って所有権解除の手続きをします。一括での支払いが不可能などの理由で所有権解除できない場合は、永久抹消の手続きができず、そのままでは自動車税の支払い義務が発生してしまいます。その場合はクルマの解体のみを行い「解体証明書」を持って陸運支局に届出によって翌年からの課税を止める事ができます。

1.車検証

2.認印

3.解体証明書

また廃車にする段階で車検証に記載された住所や氏名が異なる場合は、上記の書類だけでは所有者本人の意思確認と見なせません。そこで記載されている所有者と同一であるという証明するものが追加で必要となります。

住所が異なる場合は

「住民票（現住所までのつながりがわかるもの）」もしくは「戸籍の附票（住所変更履歴が記載されたもの）」

氏名が異なる場合は

「戸籍謄本（個人の場合）」もしくは「登記簿謄本（販売店などの法人の場合）」

これらが必要です。

厄介なのが「所有者がこの世に存在していない」というケース。つまり所有者個人が亡くなられていたり、販売店などが法人として解散してしまった場合です。

所有者個人が亡くなられてる場合は「クルマを遺産として相続する」という形でまずは名義変更を行います。