事故車の処分にお困りの方必見！ 処分手続きの方法と業者をまとめてみた (6/8ページ)
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自動車税の場合
4月1日から翌年の2月末までに永久抹消もしくは一時抹消した場合に戻ってきますが、軽自動車は還付の対象外です。こちらの手続きは抹消登録と同時に行われ、口座振込もしくは送金通知書での金融機関での換金となります。
自動車重量税の場合車検が1ヶ月以上残して永久抹消した場合に還付され、軽自動車も対象となります。こちらは永久抹消とは別で手続きが必要です。
1.所有者の個人番号（マイナンバー）のカード、通知カード、個人番号記載がある住民票のいずれか（コピーでも可能）
2.重量税還付金を受領する人の金融機関情報（金融機関名・口座番号など）
3.受領権限に関する委任状（所有者の署名と押印。受領者が所有者本人の場合は不要）
4.代理人の身分証明書と印鑑（代理人が窓口で申請する場合のみ）
クルマの権利者は所有者なので、使用者に納税義務があっても還付を受ける権利は所有者となります。
自賠責保険・任意保険の場合保険会社への解約申請が必要です。抹消登録や一時抹消を行ったことを証明するために「登録事項等証明書」や「一時抹消登録証明」等のコピーが必要となります。自賠責保険の有効期限が1ヶ月以上なければ還付されません。
任意保険はいつでも解約が可能です。廃車にする前に保険会社や代理店に相談しておくと良いでしょう。
■廃車を買い取ってくれる業者がある？クルマの解体を依頼すると多くの場合は料金を請求されるかと思われます。単純に解体したり永久抹消の手続きの代行をすれば経費がかかるわけですから、その分を依頼者に請求するというわけです。その一方で「新たなクルマを買ってくれるなら下取りします」「事故車・不動車でも買い取ります」という業者がいるのも事実。
