また、2014年の総会では、役員賞与に関して虚偽の回答も行われていた。フジHDは「個々の支給額は昨年と比較しまして約15％減額」と説明していたが、実際は役員1人当たりの支給額は前年よりも1.1％の増額になっていた。民放キー局の視聴率競争で“ひとり負け”といわれるフジテレビだが、それにより親会社であるフジHDの経営状況は悪化しており、株主総会では毎回、高額な役員報酬が問題視されていた。総会で株主たちに平気でうそをつくフジHD経営陣に正当性はないと原告側は主張していたわけだが、総会決議取り消しまでは認められなかった。

東京地裁は2014年の総会について、「総会の決議方法に不公正な点があった」、「総会での会社側の説明は適切さを欠く」と認めた。しかし、2015年総会の判決にはこれらの文言がなく、原告側は「後退した印象」だと語る。さらに、「まったく不当な判決だ。直ちに、東京高裁に控訴する。フジHDの著しく不公正な“やらせ八百長株主総会”を許さず、徹底的に闘い抜く」と声明を出した。

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