都職員らに「愛読」されていた都政専門誌が、48年6カ月の歴史に幕を閉じた。「半世紀」にわたり取材を続けてきた「都政の生き字引」が回顧する歴代知事の“実力”とは──。

　昨年7月末に就任して以来、小池百合子都知事（64）の言動がワイドショーをにぎわす中、異色の専門月刊誌「都政研究」が3月号で廃刊となった。1968年に創刊され、都庁幹部のインタビューや行政の専門家による論考などを掲載。最盛期の発行部数は1万部を超えていた。発行人で記者も務める大塚英雄氏（82）が、小池氏の印象をこう語る。

「ひと言で言えば、運がよくてカンもいい人。豊洲市場への移転問題では延期を宣言したあと、土壌汚染対策の『盛り土』をしていなかったことが発覚して追い風になりました。都の財政状況がよかったのもラッキーでしたね。歴代都知事の鈴木俊一氏（故人）、青島幸男氏（故人）、石原慎太郎氏（84）は、美濃部亮吉氏（故人）が都知事時代に職員の数を増やすなど、財政悪化の状態が続き、財政の建て直しが急務でした。今は潤沢な予算を組めて、自分の公約を進めることができるのです」（以下、「」内は大塚氏）

　都議会では、都議会自民党と「対立構造」を作り、世論を味方にして支持率を高めた小池氏。職員とは良好な関係を築けているのか。

「職員を信用はしているけど、信頼しているようには見えません。外部から登用した顧問団を連れてきて、職員の意見にはあまり耳を傾けないと言われています。都職員は非常にロイヤリティ（忠誠心）が高く、知事に尽くすという伝統があります。知事に恥をかかせるのは自分たちの恥という意識が強く、猪瀬直樹氏（70）や舛添要一氏（68）が身から出たサビで追い込まれた時も、どのように守るのかを考えていた。小池氏も職員の“伝統”を知れば、距離は縮まるでしょう」

　豊洲市場への移転問題では百条委員会に石原氏が呼び出されたが、東京ガスとの用地買収交渉は「部下に一任していた」と繰り返すばかり。だが、役所のシステムで、知事に報告をしないで物事を進めることはないという。

「就任時はかなりの意気込みでしたが、週に2、3日しか都庁に顔を見せなかったり、来ても数時間。それで膨大な都政の問題を掌握するのは難しい。