結局、これが決裂に終わったことで、取引を止めるという大胆な作戦に出たのです」(業界関係者)
　その決断がいかに卓越していたかは、数字を見ると明らかだ。アマゾンと取引のあった'12年3月の配達売上高が7644億円。これがアマゾン切りにより'14年は7094億円と、実に550億円も減。だが、肝心の営業利益は'12年のアマゾン取引時代が253億円、'14年363億円と100億円もアップし、以後もジリジリと伸びているのだ。佐川の“量から質”作戦は大成功したとは言え、さらにアジア戦略と上場に舵を切ったというわけだ。

　では、企業イメージの改善はどうか。
　佐川急便では昨年、駐車違反したドライバーが、知人らを身代わり出頭させるという不祥事が起きた。さらにドライバーが荷物を蹴ったり、地面に叩きつけたりしている動画がインターネット上に投稿され、問題にもなっている。
　「佐川急便だけでなく、ヤマト運輸でも慢性的な人手不足とアマゾン配送をほぼ一手に引き受けたことで、サービス残業が常態化。結果、200億円近い残業代を支払うことになった。こうした動きもあり、ヤマトも宅配便の値上げやアマゾンとの取引見直しなど、積極的職場環境改善に取り組み始めている。SGHDでも、上場で企業イメージが回復し、資金集めの拡大から人材集めにつながることを期待しています」(同)

　SGHDの上場やヤマト運輸の改革で、果たして宅配業界は変わるのか。さらに今後、この厳しい環境を両社は生き延びることができるのか。
　「今後も荷物量が増え続けることが確実視されているアマゾンでは、既存宅配業者が限界になりつつあることを横目に、新興宅配業者で地域の配送に特化したデリバリープロバイダの育成に力を入れ、そちらにも業務委託をし始めている。中には、わずか4年で東証マザーズに上場する業者や、人材も配送者も増やす業者が出始めた。その末端では相当無理な価格で宅配する業者も出てきており、質を追求する大手を脅かしている状況。一方の佐川・ヤマトは集荷の予約サービスを開始して効率化を図るなど、群雄割拠時代に突入しているのです」(同)

　SGHDは上場により、期待通りにプラスの連鎖を生み出すことができるのか。これに触発されるヤマト運輸の動きとともに、業界の競争はますます熾烈となる。