宅配大手の佐川急便を傘下に持つSGホールディングス(SGHD＝本社・京都市)が、この年末、東証一部に上場する。売り出し価格予定は1株1620円で、総額は5187億円。今年最大の新規株式公開となった。
　このタイミングで上場を目指す背景は、どこにあるのか。シンクタンクスタッフは、こう説明する。
　「狙いの一つは、将来を見据え海外物流網の整備と拡大で採算の質をさらに上げること。もう一つは、上場による企業イメージの改善です」

　佐川急便は1957年に京都で創業。「飛脚宅配便」で知られる宅配便事業を全国で展開し、2006年に純粋持ち株会社のSGHDが設立され、佐川急便がその傘下に入った。'16年3月の連結売上高は9433億円で、陸運業界ではトップの日本通運、2位ヤマトHDのヤマト運輸に続く業界3位の位置を占め、宅配ではトップのヤマト運輸に続き業界2位だ。
　「その中にあって佐川は、今後の物流は国内だけでは生き残れないと考えている。主戦場は成長著しいアジアで、そこでどう生き延びるか。上場で調達した数千億円の資金を元手に、特に中国や東南アジアでM＆Aを加速させ、物流網を拡大するつもりでしょう」(同)

　SGHDの海外進出の動きは、すでに昨年から始まっている。'16年には陸運業界4位の日立物流と協力し、中国で生産された衣料品を日本に一貫輸送するサービスを開始した。また、ベトナムでも大型物流施設を完成させ、同国の大手企業と物流分野で提携、宅配会社を買収している。
　「特に中国での作戦では、日立物流との提携により今後の佐川の戦略が透けて見える。両社は、それぞれの一定株を取得し関係を深めており、3年以内に経営統合を目指す予定だといいます」(同)

　日立物流といえば、3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)では日本のトップ企業。3PLとは、荷主企業に代わって第三者的な立ち位置から効率的な物流システムの構築の提案を行い、提供する事業だ。その日立物流と佐川急便がタッグを組んだことで、'16年の売上高合計ではヤマト運輸を約2000億円程度超えている。
　「しかし、佐川の最大の狙いは、採算の質を上げること。そのために'13年には、扱う荷物が年間4億個にも達するアマゾンジャパンに対し、配送料の値上げ交渉を行った。