『報道ステーション』（テレビ朝日系）の富川悠太アナ（41）が5日、中国の一帯一路政策について「経済政策だと思ってたら、軍事的な目的もあったのか」と発言して、SNS上では「そんなことも知らなかったのか」と呆れる声が続出している。

　この日の『報ステ』は、前半では「森友文書書問題」について自民党の揚げ足を全力でとる内容に終始したが、後半には中国・一帯一路政策が見せる海外展開を取材していた。

　番組では、アフリカ北東部にあるジブチ共和国に中国初の国外基地が建設されたとして、現地からレポート。ジプチは人口わずか94万人の小さな国ながら、地中海とインド洋を結ぶシーレーン（海上交通路）の重要拠点であり、ジブチが接するアデン湾は世界貿易物流量の20％が通過するの戦略的要衝となっている。中国はこの国に、あくまで友好的に軍事基地に隣接する港を建設したり、駅を作るなどインフラ整備をして、異常な急接近を見せているという。クルーは撮影が禁止されている中国軍基地のそばまで近づき、地元に根を下ろす気まんまんの兵士用のマンション（自衛隊や米国軍は撤収可能なプレハブ）まで映していた。

　中国はこれまでインドを取り囲むように、ミャンマー、スリランカ、パキスタンで自由に使える港を手に入れてきたが、このジブチに本格的な軍事基地を建設することで、中東からのエネルギー資源の海上輸送路が完成すると見られるという。

　この取材VTRを受けた富川アナは、なんと「中国の一帯一路政策は経済政策だとばかり思っていたんですけど、軍事的拡張も狙ってのことだったんですね」と、いかにも意外といった顔を見せたのだ。これにはネットSNSも「なにを今さら！カマトトもいい加減にしろ」「一帯一路の政治的な意味も知らずによくキャスターがやれるな」「中国政府発表を更に好意的に解釈するとか、どんだけお花畑なんだ」「報ステの取材では久々に至極真っ当だったのに、スタジオがこれじゃ台無しだな」と呆れる声が殺到した。

　とはいえ、富川アナならずとも、中国の一帯一路構想の拡張路線は明らかだ。米国の情報サービス大手・ブルームバーグ社は、中国のジブチ基地建設について「米国と安全保障上の利害の潜在的な衝突を引き起こす恐れがある」との米政府当局者の見解を伝え、今後続くであろう「数多くの基地の恐らく最初のもの」としている。

　中国の軍事費は、今年、明確な意図をもって18兆4000億円にまで膨れ上がり、今後はさらに拡大するものと見られる。お花畑の中で「経済政策だとばかり思って」いると、あっという間に飲み込まれてしまうだろう。日本から遠く離れていても、アフリカ・西アジアでの中国の活動から決して目をそらしてはならない。

文・麻布市兵衛（あざぶ・いちべい）

※1972年大阪府出身。映像作家、劇団座付き作家などを経て取材記者に。著書は『日本の黒幕』、『不祥事を起こした大企業』（宙出版）など多数あり。