最近、全国の経営者を集め、3日間かけて「人手不足問題」について話し合う機会を持った。結果、地方を中心にわが国の人手不足が、本当に洒落にならない状況になっていることが理解できた。
　特に失業率が「完全雇用」に達している島根県の状況は、まるで「違う世界」のようだ。島根県の2017年第3四半期の失業率は、モデル推計値で1.1%(！)。1.1%という失業率は、高度成長期を上回るほどの、完全雇用状態を意味する。

　筆者が日本の人口構造の変化を受け、
　「生産年齢人口比率が継続的に下がっている以上、今後、日本の人手不足は“毎年、深刻化”するという状況になるのでは？」
　と考え始めたのが'13年頃になる。'11年の東日本大震災をきっかけに、デフレという「人手過剰」に苦しめられてきたわが国において、建設現場を皮切りに、次第に人手不足が深刻化していった。

　筆者が「人手不足問題」に気付いたのと同じ頃、超大手企業T社が、愛知県のみならず、岐阜県や三重県まで手を伸ばし、若者を「青田買い」しているという話を耳にした。さらに群馬県太田市では、地元の巨大企業F社が高校生をやはり軒並み「青田買い」していた。当時は、中小企業に人が来ないとの嘆きを、経営者たちから聞かされたものだ。山形県米沢市では、
　「三橋さん、募集をかけてもヒトが来ないんじゃない。ヒトがいないのです」
　と、人手不足の現実を知らされ、愕然とした。

　岐阜県では、今や行政(市役所など)と中小企業が、人材の奪い合いをしているという凄惨な話も知った。
　'18年2月20日、あまりのヒト不足に耐えかねた岐阜県の経済同友会が、知事に対策を求めるとの報道が流れた。具体的には、若者が他県(愛知県など)の企業に流出してしまう現実を受け、小学生や中学生、高校生が地元の企業を見学する機会を増やす、あるいは生産性向上の投資を進めることを盛り込んだ提言を、古田知事に提出するとのことである。
　最近では、高崎の講演の際に、中小企業の新卒に対する有効求人倍率が、何と「6倍」に達していることを知り、驚愕した。有効求人倍率6倍ということは、中小企業で新卒を採用できるのは、6社に1社ということになる。もはや中小企業は新卒を「採用できない」と考えるべきなのだろう。