もちろん米朝首脳会談の土壇場の中止、あるいは決裂をも見据えた態勢強化に他ならない。
　「正恩委員長暗殺用のF22も米韓空軍演習『マックス・サンダー』を名目に8機も韓国に送り込み済みです。'17年半ばまでは、米軍も正恩委員長の居どころが分からず、専門家の間でも『空爆による暗殺は難しい』との見方が一般的でしたが、今年春頃から『24時間捕捉している』との情報が流れています。事実かどうかは確認のしようがありませんが、本人の耳に入れば不安になるのは間違いないでしょう。しかも、北朝鮮がもっとも恐れるボルトン大統領補佐官は昨秋から、韓国主導の吸収統一にやる気が見られない以上、中国が正恩体制をつぶすのに協力するなら、北朝鮮を中国の意のままにしても構わないとまで言い出しています。中国が北朝鮮に傀儡政権をつくったところで、そこから太平洋に出られるわけではなく、海洋国家米国としては大きな影響はありません。つまり北朝鮮を取らせることで、中国に大きな負担を背負わせ、台湾を併呑しようという余裕をなくさせる戦略的な発想です。ですから米朝首脳会談が中止もしくは不成立に終わった場合、いよいよ米中共同の正恩斬首作戦が決行されるかもしれないのです」(北朝鮮ウオッチャー)

　北朝鮮内部からの情報によると、昨年12月に“正恩暗殺事件”が発覚して、首謀者6人が処刑されたという。
　「暗殺未遂事件のウワサは、これまでもしばしばもたらされてきました。'13年に正恩氏の最側近であり叔父に当たる張成沢が銃殺処刑されましたが、これは正恩暗殺計画が発覚したからです。張氏は金正恩を殺し、金正男を代わりに迎えるつもりでした。'15年に交通事故など起こり得ない道路で事故死したと伝えられた金養建統一戦線部長も、同じ計画を実行しようとしたとされています。昨年の暗殺未遂事件は化学兵器を使ったものだったようで、北朝鮮の軍、あるいは外国の軍事組織との共同作戦のニオイがプンプンします」(同)

　2回目の会談に臨んだ正恩委員長は、文大統領の口からトランプ政権に宛て「非核化の用意あり」とのシグナルを送ってもらった。だが、すでにトランプ政権は文大統領の“独り相撲”に辟易しており、世界を裏切る言動を続けてきた南北の政権を信用していない。
　「北朝鮮とシンガポールは直線距離で約4800㎞も離れています。金日成主席も金正日総書記も、中国、ロシア(旧ソ連)以外の外遊はほとんどありませんでしたから、北朝鮮当局は本土からこれほど離れた外国での安全を組織的に確保する経験が決定的に欠落していると考えられます。トランプ政権が対北朝鮮の軍事行動計画を放棄したと表明しているわけではない状況下で、果たして正恩委員長がどこまで突っ張れるのか見ものです」(同)

　祖国から遠く離れた地で正恩委員長が絶体絶命の大ピンチに陥ることも十分にあり得そうだ。