「予定通り6月12日にシンガポールでの開催を目指す方針に変わりはない」
　5月26日、“持ち上げたと思えばこき下ろす”を繰り返してきたトランプ大統領が、北朝鮮側に中止を通告していた米朝首脳会談についてこう語った。すると金正恩党委員長は翌27日、板門店の北朝鮮側施設『統一閣』で電撃的に行われた韓国の文在寅大統領との2回目の南北首脳会談で、「歴史的な朝米首脳会談への確固たる意志」を表明。米国からの経済援助を渇望し、相当に追い詰められている様を露呈した。
　「中国からの密輸と闇市によって何とか北朝鮮経済は回っていますが、6月後半には経済危機が訪れるはずでした。ですから、北朝鮮に余力のある6月12日という会談時期は、トランプ政権内にも早すぎるという意見があったのです。北朝鮮を生かすも殺すも中国次第ですが、トランプ大統領は、その中国の習近平国家主席が正恩委員長に対し『米朝会談は強気でいけ』と助言した可能性を示唆しています。中国の狙いは、米朝交渉にキープレーヤーとして介入したいこと。もう一つは米国との貿易戦争を有利に運びたいことです。北朝鮮が強硬姿勢を続ければ、米国は中国を頼みとせざるを得ず、実際に対中関税引き上げを棚上げにしています。ところが、北朝鮮の“鉄の女”と呼ばれる崔善姫外務次官が、米ペンス副大統領を口汚く罵倒したばかりか、『核対決』という激しい言葉を持ち出して突っ走ってしまい、トランプ大統領の出方を見誤ってしまったのが会談中止に傾いた大きな原因です」(韓国のシンクタンク研究員)

　トランプ大統領は来る11月6日の中間選挙での勝利のために、北朝鮮問題で国内の支持率を上げることが至上命題となっている。中間選挙で負ければ、ロシアゲートで弾劾裁判を受けることはほぼ間違いなく、かなり厳しい局面に立たされることになる。

　だが、この中止申し入れも正恩委員長の性格を見抜いたブラフにすぎなかった。ポンペオ国務長官はCIA長官だった昨年7月に「金正恩暗殺」を公然と語った人物だが、トランプ大統領はその“暗殺立案者”を今年3月末から4月初旬にかけて極秘訪朝させ、さらに5月にも正恩委員長と直接交渉させている。そしてこの2回の会談で、“フェイシャル・プロファイリング”という技術により正恩委員長を丸裸にしたのだ。