東北被災地はともかく、日本は公共投資全体の額を拡大しつつ、「東京圏以外の地方」に重点を置かなければならないはずだ。'18年度版経済財政白書では、公共投資について、
「今後の日本経済の成長力の押し上げにつながることが期待される」
　と、指摘されているが、そんなきれいごとを言うのは、実際に「地方」の公共投資を増やしてからにするべきだ。安倍政権は、つくづく「欺瞞」に満ちた政権である。

　安倍政権あるいは自民党は、いまだに、
「成長する地域には投資を手厚くし、そうでない地域には投資を減らす」
　という、企業経営ならばともかく、国家の政策では決して許されない「選択と集中」の思想に縛られたままなのだ。このまま「成長する地域」である東京の投資を増やし、東京一極集中を加速し、挙句の果てに首都直下型の大地震が起きたら、どうするつもりなのか。

　結局のところ、安倍政権が東京一極集中を推進し、日本国の亡国を確実化し、さらにそれを隠蔽しようとする姑息な政権であることが、今年度の経済財政白書からも読み取れるのである。

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みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。