史上初の米朝首脳会談から3カ月――。およそ懐疑的だった非核化を巡る交渉の進展だが、ここに来て“深い対立”の顕在化に拍車が掛かっている。

　「8月27日の4度目となる訪朝に向け、ポンペオ国務長官が米国を飛び立つ数時間前に金正恩党委員長が送った書簡がトランプ大統領を怒らせました。この書簡はポンペオ長官のカウンターパートである金英哲党副委員長からのもので、『非核化が進展しないのは、米国が平和協定の締結に向けて取り組まないからだ』と米国を糾弾、非核化交渉は『再び危機に瀕し、瓦解の恐れもある』という内容でした。これを知ったトランプ大統領は、急きょポンペオ訪朝中止を発表したのです」(国際ジャーナリスト)

　先頃、国際原子力機関が北朝鮮について「核開発計画を継続し、さらに発展させている」との報告書をまとめている。また米国の北朝鮮分析サイト『38ノース』も、ミサイル発射場で進められていた一部施設の解体作業がストップしていると公表した。

　つまり北朝鮮は“やっているふり”をしながら非核化をうまく回避し、その見返りとして朝鮮戦争の終戦宣言、平和協定締結や制裁の緩和を得ようとムシのいいことばかり画策しているのである。

　これに対し中間選挙を控えたトランプ大統領も、北朝鮮や中国の姿勢を表向き評価することで、非核化の進展がないことを隠そうとしてきた。

　しかし、堪忍袋の緒が切れたトランプ大統領は、6月の米朝首脳会談後に凍結していた米韓合同軍事演習について「もし再開すれば、かつてない規模になる」と強調し、再び強硬姿勢に出てきた。

　「6月の米朝会談で正恩委員長は『完全な非核化』を約束しており、米国から見れば『彼はウソツキだ！』ということになります。しかし、米ニュースサイト『Vox』(8月29日配信)によると、トランプ大統領は米朝会談後、ただちに終戦宣言に署名すると口頭で約束していたというのです。とはいえ、米国のハリス新駐韓大使と金英哲副委員長が8月12日に板門店で接触した際、米側は非核化を先行して進めるよう迫っています。中間選挙後、米政権の北非核化への関心は薄れることが予想され、そうなれば北は核開発を完成させる時間稼ぎに利用するでしょう。