「男性の拘束をわざわざ日本側に通達してきたのは、日本側を交渉のテーブルに着かせようとする“誘い水”の可能性があります。非核化問題で制裁強硬派の日本に制裁解除を強く要請するつもりなのか、核廃絶隠しの時間稼ぎか、あるいは米国を『抜け駆けは許さないぞ』と憤怒させ、日米の離反を図るつもりなのかもしれません」(同)

　6月までの間に、中国の習近平国家主席、韓国の文在寅大統領、ロシアのラブロフ外相、そして、米トランプ大統領が正恩委員長と会談した。6カ国協議構成国でトップや外相が会えていないのは日本だけだ。

　拉致問題の解決を最重要課題と位置付けてきた安倍政権は、果たして、“誘い水”の日朝首脳会談実現に乗っかるのだろうか。