大学の収入を表す「財務情報」は、学校単位で開示されるケースもあるが、「学校法人単位」で開示されているところがほとんどだ。そのため、付属の小中高や付属病院といった法人傘下の学校や病院、研究機関などの収益も含まれる。

複数の大学を運営している大学法人も多く、その場合も、傘下大学すべての収益が合算された形で計上されている。

不動の1位は、不祥事問題で揺れる日本大学だ。約7万人の学生を擁する同大学は、16年度の事業活動収入の額が1946.7億円で、その内訳は教育活動収入が1910.5億円、教育活動外収入が16.0億円、特別収入が20.0億円となっている。教育活動収入では、学生生徒等納付金が1069.8億円にも達し、付属病院の収入である医療収入が499.5億円、経常費等補助金が138.9億円となっている。

2位は順天堂大学を運営する学校法人順天堂で、医療収入が1352.7億円と、順天堂医院など6つある付属病院群が収入の大半を占める。

3位は慶應義塾で、医療収入563.5億円と日大より多い。4位は東海大学、5位は近畿大学で、それぞれ学生数3万人前後のマンモス校で医学部を有している。

以下、6位昭和大学、7位埼玉医科大学、8位は獨協大学や獨協医科大学を運営する獨協学園、9位慈恵大学と続く。上位9大学はいずれも医学部と付属病院を持っており、医療収入のウエートが高いのが特徴だ。ちなみに不正入試発覚で渦中の東京医科大学も15位にランクインしている。

上位のほとんどが医学部を持つ大学となっているが、医学部を持たない大学の中では、早稲田大学がかろうじてトップ10の一角を占めた。

医学部付属病院を持つ大学は、医療分野の別会社や系列会社を持っており、中にはそうした系列会社が葬儀屋と組んで、病院で死亡した患者をそのまま提携している葬儀屋に直行させるというケースも見られる。そしてリベートがその系列会社に転がり込むという具合だ。

多くは裏金に化けていると指摘する関係者もいる。まさに「医は算術なり」だ。

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kikuo / PIXTA(ピクスタ)