採択率の高い東京書籍の「公民」では、自衛隊と憲法第9条の関係について、《政府は主権国家には自衛権があり憲法は「自衛のための必要最小限の実力」を持つことは禁止していないと説明しています》。だがこれに注釈を付け、日本の防衛関係費の推移と題した棒グラフを掲げ(人件費の高騰は無視)、95年度以降は大きな増加がないものの1955年以降の半世紀にわたり、右肩上がりで急激に増加したことがひと目で分かるようにしてある。軍拡を続けてきたと言いたいのが丸分かりだ。

　「すべての教科書に『自衛隊は憲法違反』とは書いていませんが、どこも暗に『その可能性あり』と示しているのは事実です。自衛隊を違憲とする憲法学者や学者などはいますが、『自衛隊は憲法に違反する』と主張する国民など共産党員など少数派にすぎません。こんな一方的な義務教育でよいのでしょうか」(軍事ライター)

　少子化が進む中17年度の海上自衛隊の自衛官候補生の採用数は募集計画の6割だった。陸自と空自もそれぞれ約8割にとどまった。災害派遣など、したくてもできなくなるところまで来ているのである。