2月13日の衆議院予算委員会で、憲法9条への「自衛隊明記」に関連して、安倍首相と立憲民主党の本多平直衆院議員との間で激しいやり取りが繰り広げられた。

　本多議員は「(総理は)『お父さんは憲法違反なの？』と言われて、自衛官の息子さんが涙を浮かべていたという話をしているが、これは実話なのか」と問い質した。これに対して首相は、語気を強めて「ウソではない」と断言した。

　本多議員が「実話？」と疑ったのは、自身は駐屯地の近くで育ったが、そんな話は聞いたことがないことを根拠としている。憲法9条への自衛隊明記を訴えたいがために「ウソ」をついているのではないかと質したわけだ。まあ子供同士で「お前の親父は憲法違反の自衛隊！」とやり合うことがあるかどうかはともかく、もっと重要な問題はこちらだ。

　首相は「自衛隊の新規隊員募集に対し、自治体の6割以上が協力を拒否している」と主張し、憲法9条への自衛隊明記を訴えたことについて、野党や一部メディアから事実誤認との批判が出た。これを検証してみよう。

　防衛省によると、全国4117市区町村のうち、2017年度に自衛官の採用活動に必要な住民基本台帳に基づく氏名などの個人情報を紙や電子データで提供したのは632(36.3％)で、残りの1109(63.7％)のうち、587(33.7％)は18歳などの採用条件に該当する人の住基台帳の閲覧、書き写しを容認している。

　344(19.8％)はすべての住基台帳の閲覧などを認めている。野党や一部メディアは、このケースも含めて実際には「完全拒否」は0.3％だけだとして首相の発言を「ウソ」と批判した。

　「とはいえ自衛隊員が住基台帳の情報を手書きで写せば膨大な作業量となります。普通これを『協力』とは言わないでしょう。どう見ても自衛隊員のリクルートを邪魔していますよ」(軍事ジャーナリスト)

　例えが飛躍するかもしれないが、中国なら「非協力的な自治体には災害派遣しないゾ」と間違いなく圧力が掛かるだろう。

　次に「お父さんは憲法違反なの？」と泣いた話を実際に小中の教科書から検証してみよう。結論から言えばまるで子供を騙すかのように「憲法違反」とほとんどの教科書が教えている。