今回の政府の「対策」を受け、キャッシュレス対応の投資を行った小売店は、未来永劫、プラットフォーマーに手数料を「チャリン、チャリン」と吸い上げられる羽目になるわけだ。

　結局のところ、クレジットカード会社や電子マネーなどのプラットフォーマーが、日本でキャッシュレスが普及しない(そもそも需要がないためだ)ことに業を煮やし、消費税増税というショックを「これ幸い」とばかりに利用。将来的な「チャリンチャリンビジネス」のために経産省に働きかけたのではないだろうか。いわゆる、ショック・ドクトリンである。

　期間限定であるため、税率が下がることにうるさい財務省も、「期間限定であるため、念願の消費税の増税を達成できるならば」と、事実上の減税を受け入れ、経産省も、「自分たちの“顧客”であるプラットフォーマーやIT企業のビジネス拡大に貢献できるならば」と、政治的な妥協が図られたのであろう。

　税金そのものに加え、増税対策までもが「格差拡大型」の消費税。間違いなく、日本史上「最悪」の税制である消費税には、「廃止」以外の政治的な選択肢がない。

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みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。