政府の「直間比率の是正」方針を受け、所得税や法人税の税額は中長期的に落ちている。とはいえ、所得税や法人税が、景気の影響で激しく変動しているのも確かだ。税金に「ビルトインスタビライザー(埋め込まれた安定化装置)」の機能がある以上、それでいいのである。

　ところが、消費税収は恐ろしいほどに安定的だ。何しろ、リーマンショックが起きてすら、税額は「横ばい」なのである。消費税は、増税すると数年かけて税収が増え、その後は「何が起きようとも」横ばいで推移するという特徴を持つ。

　財務省に言わせれば「安定財源、それがいい」という話なのだろうが、リーマンショックのような大不況期ですら、容赦なく国民から徴収される税金が消費税なのである。消費税は、不況期の負け組からも所得の一部を奪い取る、残酷な税金だ。

　また、消費税はご存知の通り、低所得者に厳しく、高所得者に甘いという逆累進性を持つ。加えて、不況期の負け組にも冷たい。消費税が格差拡大型税制であることは疑いないが、今回(2019年10月増税)の場合、消費税増税による需要縮小対策までもが、格差拡大を志向しているわけだから恐れ入る。

　まずは、増税後の軽減税率ならぬ「(8％への)据え置き税率」の商品区分が複雑怪奇で、トラブルが多発する可能性が濃厚だ。食品は8％に据え置き、但し外食の場合は10％、新聞は配達分が8％で、キオスクやコンビニで買うと10％。コンビニでおにぎりを買い、持ち帰るならば8％、イートインで食べる場合は10％。トラブルなしで運用できると思う方に無理がある。

　加えて、最悪なのがキャッシュレス決済によるポイント還元である。ポイント還元の仕組みは、大手スーパーや百貨店を除く小売店が、キャッシュレス決済をした際に金額の2％(コンビニなどフランチャイズチェーンの場合)、もしくは5％(その他の小売店)のポイントを還元し、「政府が負担する」というものだ(要は、値引きし、値引き分を政府がもつわけだ)。

　ポイント還元制度は、来年6月までの限定措置である。東京五輪が開催される頃には、政府のポイント還元制度はなくなっている。ポイント還元による対策は6月打ち切りだが、増税による実質的な消費の落ち込みは延々と続く。