消費税率が10月1日から引き上げられた。私は、安倍政権にとって致命的な政策ミスになると思う。タイミングが最悪だからだ。

　商業販売額は、8月まで9カ月連続の前年比マイナスになっている。消費を節約しているというより、所得が伸びていないからだ。実質賃金指数は7月まで7カ月連続の前年比マイナスになっており、特に7月は前年比マイナス1.7％と大幅な減少となった。

　景気全体を表す景気動向指数も3月に「悪化」となって以降、最近3カ月は、「下げ止まり」の判断となっているが、一向に回復の兆候がみられない。

　そうした中、安倍政権が成果を強調してきた雇用にも悪化の兆候が出始めた。昨年3月以来1.6倍台だった有効求人倍率が、7月に1・59に下がった。主な原因は、求人が減っていることだ。特に正社員の求人が減っている。空前の売り手市場と言われた新卒者も、2020年卒の大卒求人倍率は1・83倍と、前年の1・88倍から低下している。

　景気後退は、日本だけの話ではない。米国連邦準備理事会(FRB)は9月18日の公開市場委員会で政策金利を0・25％引き下げた。利下げは、7月に続いて2度目だ。欧州中央銀行も9月12日の理事会で金利を0.1％引き下げ、3年半ぶりに金融緩和に踏み切った。利下げが行われるのは景気が悪いからだ。

　リーマンショックのあと、世界経済は翌年から5年間にわたる景気低迷を経験した。そのときの平均成長率は3.3％だった。しかし、今年の世界経済成長率は、世界銀行の予測で2.6％、OECD(経済協力開発機構)の予測で2.9％と、その時よりも悪くなっている。安倍総理は、消費税率の引き上げに関して、「リーマンショック並みの危機が来なければ」という留保条件をつけてきた。しかし、いま経済は、リーマンショック並みの危機に立たされているのだ。

　その意味で、今回の消費税率の引き上げは、日本経済に致命的な打撃を与えるとみてよいだろう。

　2014年の消費税増税時は、あらゆる景気指標は改善していたが、それでも増税をきっかけにマイナス成長に陥った。今回は景気後退局面で同じことをやるのだから、日本経済が失速するのは自明だろう。