〈企業・経済深層レポート〉 婚活、農業、不動産…多業種で脚光を浴びるマッチングサービス (1/2ページ)
企業では必要な人材、個人では結婚相手など、ネットを活用したマッチングサービス市場が急成長している。民間調査企業の調べでは、潜在市場規模は2兆5000億円超えという数値もはじき出されるほどだ。
マッチングサービスの中でも急激に市場拡大しているのが、婚活マッチングサービスだ。国内の代表的IT企業「サイバーエージェント」関連企業の調べでは、2019年の市場規模は前年比約4割増の530億円に達し、’24年には約2倍の1037億円に拡大が予測されるという。
婚活マッチングサービスが急成長している背景を、経営コンサルタントはこう分析する。
「ネットでの異性とのマッチングサービスは、一昔前は『出会い系サイト』と呼ばれていて、出会い系サイトで知り合った男女がトラブルになる事件がニュースでもたびたび取り上げられたこともあって、イメージが悪かった。しかし、’15年に民間結婚相談所などの婚活事業者が、一般社団法人『結婚・婚活応援プロジェクト』を結成し、業界のルール作りや啓蒙活動を行い、婚活マッチングサービスの透明化をはかりました。これによって、ネットの婚活マッチングサービスは『出会い系サイト』とは違い、健全なサービスであるという利用者の信頼を獲得し、異性との出会いツールとして定着し始めたのです」
婚活マッチングサービス拡大の理由はこれだけではない。
「1960年代では30歳代後半の未婚男性は4%、女性は6%。それが2015年になると男性は35%、女性は24%に急増。この背景には個人の価値観を重んじる傾向に加え、街の仲人さんと職場結婚の激減が大きい。リクルートブライダル総研の調査では20〜40代の未婚者は男性80%、女性65%が出会いの場がない状況に陥ったのです」(同)
そこで脚光を浴びたのが結婚相談所といった婚活サービスだった。
「しかし、民間結婚相談所は諸費用がけして安くはない。登録料から成婚コストまで含めると数十万円を超えるケースも多い。この経費を極力抑えた形で登場したのがネット婚活マッチングサービスだったのです」(同)
月会費が3000〜4000円台、高くても1万円前後。総じて相談所よりコストが安い。このため若者中心に急速に利用者が拡大していく。