というのも、今回の台風は甚大な被害をもたらした。高度成長期に造られたインフラが老朽化し、道路も堤防も上下水道も耐久リミットが近づいている。これに即対応しなければ、国民の命は守れない。安倍首相は改憲と合わせて、国土強靭化計画のスピードアップと規模拡大を、もう一つのスローガンに掲げて総選挙を仕掛ける腹を固めたとみられている」(全国紙政治担当記者)

　自民党関係者が続ける。
「旧民主党政権時に、中止に追い込まれた群馬の八ッ場ダムは、その後、再建された。今回の台風では被害拡大を防ぐ大きな役割を果たしたとされている。河川で相次いだ堤防決壊もそうです。旧民主党政権ではスーパー堤防建設を猛反対した揚げ句、縮小して再開した経緯がある。しかし、千曲川など河川の堤防決壊を目の当たりにした国民は、スーパー堤防の必要性を再認識したはず。安倍政権は“コンクリートから人へ”のキャッチフレーズでインフラ整備縮小の道を進んできた旧民主勢力を叩く絶好のチャンスと捉えたのです」

　安倍首相の総裁任期は’21年9月、衆院議員任期は同年10月だ。ただ、与党は衆院で改憲国会発議に必要な3分2の勢力は保持しており、「無理に解散しなくてもいい」(与党議員)との指摘があるのも事実。
「しかし、国民の間には長期政権への批判もあり、今後、政権交代を望む機運が高まってくるのは間違いない」(政界関係者)

　それを如実に示したのが、今夏の埼玉県知事選だろう。自公が推薦する元プロ野球選手の青島健太氏と立憲民主、国民民主などの野党が支持する大野元裕氏による事実上の与野党対決であったにもかかわらず、投票率は32％台と低かった。しかも、本来なら巨大組織や後援会を持つ自公が有利だったのに、結果は大野氏が大逆転勝ちした。
「反自民の波は全国で強まる可能性が高い。ここに東京五輪景気の反動や米中貿易摩擦、消費税値上げがボディーブローのように利き、自民は厳しい選挙戦を強いられるはず。そうなると、安倍首相は名宰相どころか、ただトップに居座り続けた残念な首相となりかねない。それを避け、野党の選挙準備が整わない内に解散総選挙に打って出て、後任にバトンタッチする…。