10月初旬に囁かれ、その後、一度は消えた衆院解散説が再燃している。

　11月6日に開かれた衆院予算委員会集中審議。安倍首相は相次ぐ閣僚辞任で野党議員から「国民の信を問うべきでは」と投げかけられたのに対し「現時点では考えていない」と答弁。与野党議員の間からは「総理がわざわざ“現時点”と断りを入れたのは異例。腹の底では近々、解散を考えている証し」との声が永田町に拡散、再び解散説が吹き荒れはじめたのだ。

　安倍首相周辺からも「憲政史上、首相在任期間最長だった桂太郎内閣を超える11月20日以降は何があってもおかしくない」とてんやわんや。具体的には、最短で11月20日解散説も出ているほど。仮に、20日が日程的に厳しい場合は、来年1月の通常国会冒頭解散が有力視されている。

　自民党国会議員が解散説の背景を明かす。
「10月初旬、安倍首相が自公幹部との会食で『解散は急に来るものだ』と話し、さらに『(過去の)12月の選挙は勝っている』と発言したことで解散説が一気に流れた。気の早い議員の中には、地元で選挙事務所を仮押さえする動きも出た。首相発言の狙いは2021年までの任期中に悲願である憲法改正の国会発議、国民投票実施です。投票実施には、国民投票法案を審査する与野党国会議員による憲法審査会での審議と可決が必要。ところが、改憲反対の野党が欠席戦術など徹底抗戦で審議が進まない状態。前進には『改憲論議を進めるべきか否かを国民に信を問う』というのが解散論の背景にあるのです」

　早期選挙となれば、立憲民主党などの野党は単独勝利は到底無理。統一候補擁立で何とか互角に持ち込めるかもしれないが、足並みは揃っていない。統一候補者選定が遅れれば遅れるほど、自民党の圧勝が濃厚になってくる。そのため、安倍首相は解散をチラつかせることで野党が憲法審査会の審議に応じるように仕向けている側面もある。

　しかし、この解散風が一時パタリと止んだ。関東、長野、東北を直撃した未曽有の台風被害が拡大したため、「選挙どころではない」と腰が引けたからだ。

　では、なぜ再び解散説が吹き始めたのか。
「台風被害で選挙は無理と思われていた。だが、安倍首相は逆に解散総選挙が可能と判断しているフシがある。