大塚家具のヤマダ電機傘下入りなど、苦境の続く家具業界で独り勝ちしているのが「ニトリホールディングス」(以下ニトリ)だ。

「ニトリの2019年2月期連結決算は、売上高が前期比6.3％増の6081億円、営業利益は7.9％増の1007億円で、32期連続の増収増益。まさに家具業界の巨人です。小売業としても、屈指の絶好調企業です」(経営アナリスト)

　そんなニトリが、「アパレル業界に本格参入」することが大きな話題になっている。

「ニトリの似鳥昭雄会長兼CEOが、昨年末、北海道新聞のインタビューで、’20年の大きな目標として今までは“実験段階”だったアパレルに本格参入する姿勢を明確に打ち出したのです」(同)

　実験段階ということからも分かる通り、ニトリは既にアパレル業界に参入している。

「初めて参入したのは’17年。あれから3年間、ニトリがしたことといえば関東地方に女性衣料専門店『Nプラス』という店舗を、ショッピングセンターの一部に数店展開しただけ。しかも、品揃えはこれといった大きな特徴もない商品。そのためニトリがアパレル進出と騒いでも、ノウハウもなくお手上げかと最近は話題にも上らなくなりました」(同)

　どちらかといえば、アパレル業界から“撤退濃厚”だっただけに、本格参入は衝撃的だ。とはいえ、現在のアパレル業界はいわゆる経営戦略論でいうところの「レッドオーシャン」。過当競争が進み、大不況だ。東京商工リサーチの調査でも、昨年はアパレル関連業者の倒産が増加。’19年1〜10月までの倒産件数は199件で対前年比14.3％増だった。
　例えば、「グッチ」「フェラガモ」などの輸入ブランドアパレルのセレクトショップを運営していた「サンモトヤマ」が’19年9月、約10億の負債を抱え破産している。また、婦人服大手「オンワード」は、’20年2月期中間決算で約244億円の赤字。大手紳士服チェーンも軒並み赤字だ。

　不況のアパレル業界で、気を吐いているのは「ワークマン」と「ユニクロ」くらいだろう。「ワークマン」の’20年3月期第2四半期の営業利益は、86億4200万円で対前年比55％増と大飛躍。