七年後に時効が成立したと判断し、その人は当該不動産の所有権移転登記をしたが贈与税の申告をしなかった。登記後に税務署が税務調査に入ったのだが、その人は当然時効が成立しているのだから、贈与税は非課税と主張。税務署は脱税と主張し裁判となった。

結果は税務署の勝訴となり、その人は多額のペナルティを課せられた。焦点となったのは、契約書の作成日より登記の日付を以て贈与日としたことだろう。七年経過したとしても、書面上のことであり、登記されていなければ贈与と見做されなかったからだ。

■最後に…

見解の相違は良くあることだと考えるが、悪意があると見做されれば大きなペナルティを課せられる。特に贈与税は相続税と比較しても税率が高く、従って税額も高額になることが多いため、慎重な判断が必要とされる。贈与税は年間の非課税額以外に幾つかの特例がある。自分に合った特例を考慮し、正確な申告をすること。これが最も安全で効率が良く、金銭的負担も少なくてすむのだが、如何だろうか。