日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が国外逃亡に成功したのは、昨年末のこと。被告は特別背任罪などで起訴され、保釈中の身だった。

「ゴーン氏は、米国マサチューセッツ州に本社がある民間軍事会社の手引きで日本を脱出しています。１０人以上のスタッフが脱出作戦に参加し、うち２人はグリーンベレーのＯＢだったとか」（全国紙外信部記者）

　民間軍事会社は、警備やセキュリティを受け持つ企業の総称。紛争地で人質奪還や特殊作戦に加わることもあるため、“傭兵軍団”といった趣もある。

「ゴーン氏を脱出させた軍事会社は、アフガンでタリバンに拉致された米紙記者を奪還した実績も」（前同）

　そんな猛者たちが相手だったとはいえ、保釈中の大物を逃がしてしまった日本政府の罪は重い。安全保障に詳しい石破茂元幹事長は、メディアの取材に対し、「日本は国外逃亡可能な国ということが、世界中に知れ渡ってしまった。放置していたら、いずれ“テロ天国”と言われる日も近い」と、咆哮している。

「ゴーン被告は、楽器用の巨大なケースの中に隠れて関西国際空港の保安検査を突破し、プライベートジェットで出国した。これは、軍事会社スタッフが関空の保安態勢に穴があることを発見したため、実行された作戦のようだ」（警視庁公安部関係者）

　“ちょろい国”と思われると、テロ発生の可能性はさらに高まるだろう。この続きは現在発売中の『週刊大衆』３月２・９日号で。