信濃町関係者の話。
「コロナ禍で、小の座談会から大の会館、本部行事まですべて中止です。なにかと言えば、オンライン、オンラインの目白押し。『聖教新聞』の幹部座談会も、オンラインと銘打っている。4月20日は聖教新聞創刊69周年の記念日だったんですが、紙の新聞がいつまで続けられるのかが問題です。学会組織がデジタル化に順応するか、どうか。青年部の一部からは『デジタルで座談会や会合をする方法もある』と提案されていますが、強引にやれば学会に情報格差が生まれてしまう」

　創価学会会館等の施設は、閉鎖(休館)しているが、組織内で唯一、活動を継続中なのが機関紙『聖教新聞』などの配達員である。学会組織ではこうした配達員を「無冠の友」と呼んでいる。聖教新聞は創刊69周年に合わせて、全国の「無冠の友」の紹介記事を連載したが、実は学会内では、彼らこそもっとも高い感染リスクを負っているのだ。

　元聖教新聞販売店関係者の証言。
「配達員は、給料は支払われるが、決して楽な仕事じゃありません。子育て家庭の主婦などは、半分居眠りしながら自転車配達していると言ってもいい。電動チャリが導入されたりして、いくらかは楽になりましたが…。単に新聞を投函するだけでなく、集金もするし、その折りに交わす会話で、個別学会員の様子も分かる。布教活動には大事な裏方です。今の言葉で言えば、創価学会の“エッセンシャルワーカー”ですよ」

　エッセンシャルとは「本質的」とか「欠くべからざる」の意味で、要は社会的インフラを支える人々(ワーカー)のこと。電気・水道・ガス、警察や運輸、ガソリンスタンド従業員、ゴミ収集、医療、デリバリー配達員など「自宅外で働く人々」を指す。我々の健康と生活に絶対必要な人々のことだ。創価学会がいくら催し物を中止しても、聖教新聞は配達され続ける必要がある。文字通り、配達員は学会のエッセンシャルワーカーといえる。

　表沙汰にされていないが、こうした機関紙自力配達の一角が崩れようとしている。5月半ばから、茨城県中部のエリアでは、読売新聞販売店が聖教新聞の配達を受託した。「無冠の友」のなり手がいないと推測するのが妥当だろう。