創刊69周年に“汚点”が残った？

★選挙活動できない学会

　振り返れば、公明党は軽減税率(2019年10月)などのように、ここぞという時、「バラ撒きカード」を使ってきた。たとえば、連立政権参加の駆け引きで登場したのが「地域振興券」である。この時も、振興券使用場所として「創価学会会館」を申請し、ちゃっかり学会書籍などを販売していた事実がある。同様に今回は、
「創価学会の要求で勝ち取った給付金ということになりますから、年末の財務(寄附)で、その分のいくらかが要請されるんじゃないかとウワサになっている」
　さる都営住宅に住む古参学会員はこう吐露する。

　もちん、こうした要請はおおっぴらにはできまい。SNSであっと言う間に拡散するからで、地域振興券の時代とは違う。

　実は公明党・創価学会にとって、活動休止がもたらすものは、予想以上に大きかった。学会内では東京五輪延期前後から、以下のような声が上がっていた。

「都知事選延期、地方選挙も先送りの声が高まっている。これは当然で、たとえ勧誘した誰かが公明党へ投票してくれる可能性は、格段に低くなるからです。期日前にしても、当日投票にせよ、感染リスクを言われれば、投票所なんか行きませんよ、普通の人は。もちろん、事前の個別家庭訪問も、リスクを盾に面談を断られる。集団で1室に集まり、電話攻勢をかけることもできない。選挙用の事前ポスター貼りにしても、“そんなことでウロウロするな”と言われかねない。いずれにしても、感染リスクが伴うし、人を集めてクラスターになったら、世の人々はどう見るのか。考えただけでもゾッとする」(東京都の創価学会地域幹部)

　動きたくても、動けない――創価学会の取り柄が、もがれたも同然なのである。選挙に傾注する宗教組織は、こうしたリスクに弱いのだ。

　すでに4月14日の段階で、「緊急事態地域の地方選挙延期」を公明党は自民党へ申し入れている。公明党は議員立法で延期法案を提出する腹積もりだ。ただし、緊急事態宣言が終了したら、一気に選挙モードとなる可能性もある。つまり、都知事選と衆院選のダブル選挙もありというわけだ。公明党は、その意味でも重大な岐路に立たされている。