これもあまり表面化していないが、マスクが不足したり、給付金や補償の手続きが煩雑化する裏には、マイナンバーカードが一向に普及しないことがある。このカードには「健康保険証」や「銀行口座」をいくらでも紐づけられる機能が備わっている。台湾がマスク販売で日本のような事態が起きなかったのは、こうしたシステムが個人情報とリンクして、買い占めを防止できたから。お隣の韓国もその点では2歩も3歩も先を行っている。

「これも公明党がクビをタテに振らない限り、前に進まないでしょう」(財務省中堅職員)

　銀行口座や不動産、健康状態が、マイナンバーで紐づけられて困る面々の中には、宗教家もいる。創価学会が社会貢献するのなら、休館中の会館を「コロナ軽症者のための施設」として供与することだと思うが。