「長期固定金利の住宅ローン『フラット３５』を提供する住宅金融支援機構は、一定の基準を満たせば、毎月の返済額を減らし、返済期間を最長１５年延期（８０歳を超えない範囲で）できます」（経済誌記者）

　住宅ローンについて「絶対、延滞してはいけません」と警告するのは、『お金の得する情報４００』（河出書房新社）などの著書もある、ファイナンシャルプランナーの長尾義弘氏だ。「一度でも延滞すると個人の信用情報に傷がつき、ヘタをすると、今後、金を借りることが困難になってしまいます。銀行は返済スケジュールの変更の申出には、原則応えてくれるので、必ず相談しましょう」

■「緊急小口資金」と「総合支援資金」

　住居費を含め、生活費の負担が厳しいが、給付条件からは外れる――そうしたピンチに頼りたいのが、比較的、条件が緩い「緊急小口資金」（２０万円以内）と「総合支援資金」（単身で月１５万円以内）である。給付ではなく融資だが、急場をしのぐ大きな助けとなる。「各都道府県の社会福祉協議会が申請窓口で、緊急小口は主に休業、総合支援は主に失業者が対象です。とはいえ、ともかく収入の減少で、生活が困窮していれば可能性はあるので問い合わせてみてください。総合支援資金は最大３か月分、緊急小口と併せて借りられるので、総額だと最大６５万円。無利子なうえ、返済はともに１年後からでよく、総合支援金は１０年以内、緊急小口資金は２年以内の返済でよいのも、うれしいですね」（前出の橘氏）

　利子のかかるカードローンなどに頼る前に、ぜひ検討したい。「自治体にもよりますが、問い合わせ後、手続きから入金までは２〜３週間かかる場合が多いので、早めの行動がよいでしょう」（前出の経済誌記者）

　また、裏ワザとして使えるのが生命保険だという。前出の長尾氏は、こう語る。「生命保険に加入している人ならば“契約者貸付制度”を利用する手もあります。契約している保険の種類にもよりますが、金を借りられる制度です。通常の場合、貸付金利は決まっていますが、一定期間ですが、特別措置として無利息で借りることができます。この制度の最大の利点は、申し込むとすぐに金を借りられるところです。