面倒くさいと無視しては損ばかり！　自営業から会社員、年金受給者まで特例を使ってコロナを乗り切ろう！

　新型コロナウイルスとの長期戦が見込まれる今、営業自粛による家計へのダメージは計り知れない。そんなときこそ、国や自治体の“コロナ特例”を知り、使い倒すことが重要だ。

　まず、よく知られているのが、国民一律１０万円がもらえる「特別定額給付金」。「国籍や年齢を問わず、住民票を届け出ている人なら全員ＯＫ。非課税なので１０万円そのままもらえます。家族分を世帯主がまとめて申請すると、指定した銀行口座に入金されます」（ファイナンシャルプランナー）

　注意点は、住民基本台帳の基準日“４月２７日”だ。「４月２７日に亡くなった家族、２８日以降に亡くなった家族の分は死亡届が出されていても、１０万円もらえます。また、４月２７日生まれの赤ちゃんは、２８日以降に出生届を出した場合でも給付対象。ですが、２８日以降に生まれた赤ちゃんの分はもらえません」（前同）

　受付開始は各自治体によるが、期限が８月３１日というのも忘れてはいけない。「郵送申請の場合は当日消印有効です。９月１日以降の申請では、お金がもらえません。マイナンバーカードがあればオンラインで申請できますが、カードを作っていない人の場合、新規に作ると１か月はかかるので、書類での郵送申請がいいでしょう」（同）

　その他の一般的な給付金としては「子育て世帯への臨時特別給付金」がある。「今年３月まで中学生だった子どもがいる子育て世帯は、子ども１人につき１万円がもらえます。申請なしで、児童手当の振込口座に入金されます」（同）

　また“もらえる金”として注目なのは「住居確保給付金」。コロナ禍の営業自粛や休業で収入が激減、家賃の支払いが困難となった場合に頼れる給付金だ。最長９か月、上限まで支給されれば、単身世帯でも計４８万３３００円（東京２３区の場合）と大きい。だが、経営コンサルタントの橘広恵氏は、こう言う。「資産要件が５０.４万円以下（東京２３区の単身者の場合）と、給付条件が厳しいのが難点です」

　一方、持ち家で住宅ローンを返済中の場合にも救済策はある。