賭け麻雀問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長の処分は、「懲戒」より軽い「訓告」に落ち着いた。それでも約5900万円と見られる多額の退職金が支払われると見られ、そもそもが常習賭博に当たる可能性もあることから、同席していた記者らを含めて市民団体が5月26日に刑事告発を行うなど、まだまだひと悶着ありそうだ。

　さてその様々ある問題のひとつとして取り上げられているのが、同席していた産経新聞の2人と朝日新聞の1人の記者らは誰かという問題。共に明らかにされていないからだ。これに正面切って批判を加えたのが、マスコミの不祥事に手厳しい元大阪府知事の橋下徹氏だ。24日にフジテレビの「日曜報道　THE　PRIME」に生出演して、「産経新聞も朝日新聞も国民に実名報道を強要しながら、自分たちは実名報道しないんですか？」と問いかけ、本来ならメディアがチェックすべき権力との癒着関係を問題視する持論を展開した。

「確かに普段なら『実名』を原則とし、時には人権を侵しかねない報道も厭わないのがとりわけ大手メディアの専売特許だったはず。ところが今回の件では、朝日は記者が同席していたことを認めたものの、凡庸なコメントを出しただけ。産経に至っては同席していた事実すら公表せず、本来なら情報提供者に迷惑がかからないようにするためのものである『取材源の秘匿』の原則を持ち出してごまかしたのですから何ともあきれます」（フリージャーナリスト）

　大手メディアの「実名報道問題」と聞いて思い出されるのが、昨年7月にあった京都アニメーションの放火事件だ。今年5月27日になってようやく犯人が逮捕された同事件では、亡くなった35人と他の被害者の身元公表に約1カ月ほどの時間がかかった。メディアスクラムで遺族らが2次被害に遭うことなどが懸念されたからだが、当の朝日新聞がこの時の実名報道について検証記事を掲載している。それによると、全国紙や京都のメディア12社のうち、日刊工業新聞を除いた11のメディアが実名を報道したという。

　朝日新聞にいたっては、「事件報道に際して実名で報じることを原則としています。犠牲者の方々のプライバシーに配慮しながらも、お一人お一人の尊い命が奪われた重い現実を共有するためには、実名による報道が必要だと考えています」との声明を発表している。