まったく関係のない会社の決算書を3つコピーして使い回したヤローもいる。コロナの騒ぎで役所もてんてこ舞い。チェックなんてズサンなものだからな。休眠会社を何社も持っていれば、法人の上限200万が他愛もなく入ってくるわ」（前出・X氏）

　安倍総理が口にする「スピード感を持って」が空回りしているようだ。

　ところで、一般的に休眠会社を所有していることなどほぼありえない。それがまるで用意周到に何社もそろっているとは、これも闇社会の論理だからだ。

　今回、給付金詐欺でまるまる現金をせしめた現役ヤクザ組織の関係者が明かす。

「脱税するためにペーパーカンパニーが必要なヤローがいるだろ？　でも、急に用意すれば税務署に怪しまれちまうわな。そうしたヤローに売るため、去年から休眠会社をいくつか興しておいたんだよ。そしたら、偶然にして今回のコロナだ。笑いが止まらないよ。今、俺の知ってるヤクザ組織は、どこも5分の1がオレオレ詐欺、5分の1が薬物、5分の1がみかじめ料で食ってるが、残りの5分の2は食えてないんだ。何だって金の匂いは嗅ぎつけるもんだよ」

　今回のような詐欺手口は、過去にも幾度となく行われてきている。例を挙げれば、かつて石原都知事の肝いりで、中小企業向けの金融機関「新銀行東京」が設立された。保証人不要の無担保融資で大きな話題を呼んだが、審査のズサンさもあってか、早い段階で経営破綻の危機に見舞われた。先のX氏が言う。

「バックに反社のいる運送業者が何社か集まってグループを作ったんだ。銀行から1社あたり3000万円の融資を引っ張ったよ。面接なんてないし、税理士に頼んで申請書を作ってもらえばいいから簡単だった。当然、返済もしない。こんなもん、給付金詐欺も含めて氷山の一角だよ」

　未曾有の有事には、水面下で闇社会の住人が暗躍する。持続化給付金に返済の義務はないが、コロナの水際作戦同様、申請の審査はより厳重になされなければならない。