事実、感染対策より経済対策を優先しているスウェーデンとブラジルは大苦戦しています」

　国内経済は回せても、国外活動が制限されるためだ。大学病院の看護師長は、

「4カ月以上に及ぶ自粛生活と新型ウイルスへの恐怖心で、もともと精神疾患を抱える人、ストレスや環境の変化に耐えられない人は自分に都合のいい解説だけを信じる傾向にある。これが怖いのです。そういう人は無防備になり、大量のウイルスを吸い込むリスクが高い。マスクもソーシャルディスタンスも不要‥‥そんな発言を繰り返すコロナ専門家は、患者の心理がまったくわかっていない」

　結果、こんな嘆きも。

「まさかコロナ治療の最大の敵が大学教授や同業者で、彼らに背後から撃たれるとは思ってもいませんでした」（ICU勤務医）

　となれば「マスク＆距離2メートル不要」を説く宮沢孝幸氏などは、酷評対象となろう。

　政府が主張する「医療現場は逼迫していない」というのもウソだという。山口芳裕氏などはハッキリとそう指摘し、政府を批判している。コロナ患者を受け入れている都内の病院長も同意して、

「確かに現時点では重症患者向けのベッドは空いています。人工肺も都内で数台しか回っていません。新型コロナの死亡率は今のところ1％とインフルエンザと比べても低いのですが、5日で新規感染者が1000人増えているということは単純計算でも10人の死亡者とそれ以上の重症者が出るという計算です。今のペースで感染者が増えれば、都内の集中治療室が1、2日で埋まってもおかしくありません。東京都医師会や治療にあたる現場が恐れているのは、その最悪の事態なのです」

　そうなると、人工肺を先につけた者勝ち。先端医療機器の数に限りがある以上、若くて持病がないといっても、ひとたび重症化すれば、満足な治療が受けられる保障も命が助かる保障も、どこにもないのだ。　

　特に「GoToキャンペーン」をあおった7月下旬の4連休明けから、都内に集中していた感染者が全国的な広がりをみせている。尾身茂氏や堀賢氏などはGoTo慎重論を展開していたのだが、ベッドが足りなくなるのは都内より地方が先かもしれない。