１　子ども・特別障害者等を有する者

具体的には、給与等の収入が８５０万円超の者のうち、以下のいずれかの者について、認められます。

（１） 特別障害者に該当する方
（２） 年齢23歳未満の扶養親族がいらっしゃる方
（３） 特別障害者である扶養親族などがいらっしゃる方

２　給与所得と年金所得の双方を有する一定の者

これらの控除についても、上記の申告書を用いて申告することで、年末調整で控除を受けることができます。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在の専門は元国税調査官の税理士として税務調査のピンチヒッターと税務訴訟の補佐。税法に関する著書、講演、取材実績多数。税務調査対策術を無料で公開中。

※注意事項：記載については、著者の個人的見解であり正確性を保証するものではありません。本コラムのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、著者は賠償責任を負いません。加えて、今後の税制改正等により、内容の全部または一部の見直しがありうる点にご注意ください。