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・いったん受理された死亡届を取り消すことの難しさ

　フランスのリヨン郊外サン＝ジョセフに住むジャンヌ・プーシェンさん（58歳）は、2016年に勝手に死亡届を裁判所に提出され、それが法的に認められたことにより、現在はフランス当局に「生存していない」と認識されている。

　プーシェンさんは、この3年間自分が元気に生きていることを証明しようと弁護士と死亡届の取り下げについて戦ってきた。しかし、一旦法律上で死亡が認められてしまった以上、なかなか容易ではないようだ。

　実は、この出来事の背景には、清掃会社の元従業員を巻き込んだ長期にわたる法的論争があった。


・裁判で元従業員がプーシェンさんが死亡したと伝える

　メディアが伝えたところによると、プーシェンさんは過去にとある清掃会社の管理職として働いていた。しかし、その会社が2000年に複数の従業員を解雇する事態になった。

　2004年、解雇を不服としたひとりの元女性従業員が、産業裁判所に賠償金の支払いを求める訴えを起こしたが、プーシェンさん個人ではなく会社を訴えたことで、プーシェンさんからの賠償金の支払いは執行されなかった。女性は再び2009年に裁判を起こしたが、訴訟は棄却された。