菅内閣の緊急事態宣言とGoTo政策の中止が遅きに失して、GoToイートを活用した宴会で感染を拡大させた陽性患者の聞き取りと、PCR検査に保健所が手間と時間を割かれた結果、市中に無症状の感染者が溢れ返ってしまった。

　今、保健所は、病院や宿泊施設に入れない待機患者の体調確認や、民間のPCR検査で陽性と判明した新規陽性患者の情報収集だけで手一杯の状態だ。

　このため専用窓口に電話が繋がらず、在宅死を待つしかない自治体がある一方、東京都港区や大阪府、愛知県のように、自宅療養中に業者が弁当を宅配、対面での手渡しはできないものの、インターフォン越しに安否確認する自治体もある。あるいは東京都墨田区も、区職員が自宅療養中の患者に食料を届けている。自分がコロナにかかった時、孤独死、在宅死するかどうかは「おらが町」の対応いかん。つまりは運次第という側面があるのだ。

　コロナ患者を診察する都内の開業医によれば、

「入院の手配が追い付かないため、重症リスクの高い高齢者の病状把握に、地元医師会の協力を仰いでいる保健所もあります。結局は、保健所の責任者が機転を利かせられるかどうか」

　では地獄を回避するため、何をすべきなのか。

　地獄を見たAさんと同じく在宅介護をする、Bさんの例を見れば明らかだ。

　Bさんの親は、通っている施設で感染者が出たため、2週間の自宅待機措置となった。そして手が回らないことを理由に、保健所から投げ出されてしまう。どうなったのかといえば、

「いつもお世話になっている開業医が往診に来てくれて、安心しました。万が一に備えて、解熱剤も処方してもらいました」（Bさん）

　かくいう筆者もコロナ陽性となった際、

「病院も紹介できない。PCR検査もしない。開業医に行って。発熱患者に対応している開業医？　そんなもの、教えられない」と電話口で繰り返す保健所の塩対応を、実際に経験している。

　何を相談しても断るだけの保健所より、かかりつけ医や地元医師会の対応時間帯に電話相談をして往診や受診可能な医療機関を教えてもらう方が、命拾いする確率は高い。