日本弁護士連合会は、5月14〜15日に実施した電話相談「新型コロナウイルス・ワクチン予防接種に係る人権・差別問題ホットライン」で、208人から人権侵害やハラスメント被害に関する相談が寄せられたことを今月9日、公表した。

　相談内容には、ワクチン接種を強制されたり、ワクチン接種を拒否した際に「打たなければクビにする」など不利益を被るような扱いを受けたというものや、同調圧力や差別を受けたといったものがあったという。

　政府はワクチン接種を推奨しているが、強制ではなく、あくまでも自己判断に委ねるものとした上で、接種を受けていない人に対しては差別的な扱いをしないようにとも呼びかけている。

　こうした政府の呼びかけがあるのはもちろん、ハラスメントについての認識が浸透しているにもかかわらず、なぜワクチンハラスメントは生じてしまったのだろうか。

　ワクチンハラスメントの背景にあるものとして、まずメディアの報道による影響は大きいだろう。

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　例えば、より多くの人が接種することで集団免疫の獲得が期待できるとされている中、既に高いワクチン接種率を実現している国の映像や国内での接種率が繰り返し報道される。これによって、接種率が高くなるほど良いという印象が強くなる一方で、接種していない人に悪いイメージを持ってしまいやすい。

　テレビのニュース番組やワイドショーでは、視聴者に報道の内容をアピールしつつ、大筋を瞬間的に把握できるようにするために、簡潔かつインパクトを与えるように構成されている。インターネットのニュース見出しなども同様で、こうした特性が、時に誤解を生んでしまう場合もある。また、司会者やコメンテーターの個人的な見解が与える影響も大きい。

　あるいは、報道の内容に対して複雑な理解が必要な場合でも、より効率的な情報処理のために受け手の中で誤った簡略化が行われたり、自分の考えを正当化するために偏った受け取り方になってしまうケースもある。